2019年問題とは

2019年、住宅用太陽光を導入した際に電力会社と契約した「固定価格買取制度」の10年という買取金額の保証期間を満了した人が出てくること。

2019年に固定買取期間が満了する太陽光発電は約55万件と非常に数が多いため、「2019年問題」という名称がつきました。

ちなみに、固定価格買取制度はFITとも呼ばれており、この固定買取期間が満了することは「FITを卒業する」という意味で「卒FIT」とも呼ばれています。

2009年の固定価格買取制度を実施した当初は、太陽光発電(再生可能エネルギーによる発電)の普及拡大のため、 48円/kWhと買取金額が高く設定されていました。

この金額は年度によって違いはあるものの、 国が電力会社に買取りを義務付けた住宅用太陽光発電(10kw未満)の買取保証期間は契約から10年間と定められています。

この48円/kWhという買取価格は電力会社にとって売値よりもはるかに高い金額であり、当然に赤字となっています。
そしてこの赤字については賦課金という形で電力の一般利用者に負担させられてきたのです。

まとめ

2015年度までに契約→2019年問題の影響あり( ﾟДﾟ)

2016年度以降に契約→2019年問題の影響なし

容量が10kW以上の場合→2019年問題の影響なし

2009年11月以前に契約している場合→2019年問題の影響なし

買取期間満了後の選択肢は

　現在の売電先に売る

　新電力に売電

　自家消費

2019年問題についてもっと詳しく知りたい、今後どうすればいいのか教えてほしい等

ラインでも受け付けていますのでお気軽に連絡ください。