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蓄電池用語特集①

こんにちは。

モリデンです。

蓄電池についての記事を読んでいると、よく出てくるけどどんな意味?って思う用語ありませんか??

本日はよくでてくる用語をわかりやすくお伝えします。

押し上げ効果  読み:おしあげこうか

余剰買取制度で太陽光発電システムと蓄電池を設置している場合、余剰電力を売電している時間帯に蓄電池から放電して消費分をまかない、余剰電力を増やして売電量を増やすことを指します。また、太陽光発電とガス発電システムや電気自動車などを併設した場合も同様です。

蓄電池は、電力を蓄えるための機器ですが、その使い方によって売電できる電力量とその外電金額に違いが生じます。
押し上げ効果がない場合を通称シングル発電と言います。

シングル発電とは、太陽光発電によって発電された電力が家庭で消費する電力を上回った際に余剰電力を電力会社に売るシステムです(太陽光発電システムのみ導入の場合)。

この場合には、売電時に蓄電池からの放電が止まります。
これは、夜間の安い電気を蓄電して太陽光発電で発電された電力と同じ高い単価で売ることができないようにするためです。

そのため、シングル発電の売電は、太陽光発電によって発電された分だけになり、蓄電池による押し上げ効果はありません。
一方、押し上げ効果のある場合をダブル発電と言います。
ダブル発電とは、売電している間も蓄電池からの放電が行われるシステムです。

売電中も放電されているため、その分消費電力をまかなえ、売電量を増やすことが可能です。
これがいわゆる蓄電池による押し上げ効果となります。

ただし、蓄電池に貯められるのは夜間の安い電力です。
つまり安く買った電力を高く売ることができてしまい、転売のように利ざやを得ることがきてしまうため、ダブル発電では押し上げ効果はあるものの、売電単価が下がるという措置が取られています。
これは、固定価格買取制度が化石燃料などの枯渇性エネルギーを減らし、再生可能エネルギーの普及を目的としているからなのです。

シングル発電とダブル発電のどちらを選択するかは、設置者の自由となっています。太陽光発電による発電量と蓄電池の容量によっては、売電単価の安いダブル発電でもシングル発電以上の利益が出る場合もあります。

さらに、最近の蓄電池は、シングル発電のみ、ダブル発電のみ、さらに、どちらの機能も搭載されていて切り替えが可能なタイプも用意されています。
ただし、設置時に電力会社と契約が必要となります。

固定価格買取制度  読み:こていかかくかいとりせいど

固定価格買取制度(FIT)は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度です。
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に基づき、2012年7月1日にスタートしました。

これに伴い、太陽光発電の余剰電力買取制度は本制度へ移行しましたが、10kW未満(住宅用等)の場合は、従来と同じ余剰電力を買い取る仕組みが適用されています。

また、電気事業者が買い取りに要した費用は、国民が負担する全員参加型の制度となっています。本制度の開始後、再生可能エネルギーの導入量は大幅に増加した一方、国民負担の増大や未稼働案件の増加、地域とのトラブルなどの課題が浮き彫りとなってきました。これらの課題を踏まえて制度の見直しが行われ、2017年4月に制度の根拠となる法律、改正FIT法が施行されました。

新制度では、新認定制度を創設し、これまでの設備を確認する「設備認定」から、事業計画を確認する「事業計画認定」とすることで、事業実施の確実性の高い案件を認定する仕組みとしました。事業者には、適切なメンテナンスの実施等も求めている。さらに、認定を受けて一定期間が過ぎても発電を始めない太陽光発電事業者には買取期間(調達期間)を短縮するなどのルールも設けました。

また、2,000kW以上の太陽光発電設備を対象に入札制度が導入され、一部の区分(太陽光10kW以上、風力20kW未満)を除いて、3年分の調達価格が設定されることとなっています。

なお、FIT(Feed-in Tariff)は、電力を買い取る助成制度のことで、Feed-in は「入れる、供給する」、Tariffには「関税、電気などの公共料金の請求方式」などの意味があります。

太陽光発電に関しては、10kW未満の(住宅用等)の場合、現状と同じ余剰電力の買取制度が適用されます。電気事業者が買取りに要した費用は、電気料金の一部として、国民が再生可能エネルギー発電推進付加金によって賄われています。

再生可能エネルギー  読み:さいせいかのうえねるぎー

再生可能エネルギーとは、法律(※)で「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
(※エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律。)

エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇のおそれが少なく、環境への負荷が少ない太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーの導入を一層進めることが必要です。
また、再生可能エネルギーの導入拡大により、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済対策としての効果も期待されます。

再生可能エネルギーの導入については、設備の価格が高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から利用率が低い等の課題があるため、火力発電などの既存のエネルギーと比較すると発電コストが高くなっています。また、出力が不安定で、地形等の条件から設置できる地点も限られています。

さらに、再生可能エネルギーが大量に導入された場合、休日など需要の少ない時期に余剰電力が発生したり、天候などの影響で出力が大きく変動し電気の安定供給に問題が生じる可能性があります。そのため、発電出力の抑制や蓄電池の設置等の対策が必要になります。

このような課題を克服するため、2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を導入し、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大を進めています。固定価格買取制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次いでいます。
さらに、再生可能エネルギーやこれらで作られた電気を蓄え、安定的に供給するための蓄電池の導入に関するコスト削減や性能向上等のための研究開発にも積極的に取り組んでいます。

今日はここまで!!

明日も引き続き用語特集です。

ご質問等ございましたらお気軽に連絡ください。

お待ちしております。

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