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改正FIT法による売電認定失効について

改正FIT法(フィット法)

2017年4月1日より経済産業省・資源エネルギー庁により施行された改正FIT法(固定買取価格制度の改正)に伴い、再生可能エネルギー発電事業計画書の提出が義務付けられました。 施行日前である2017年3月31日までに申請を行っていない太陽光発電のオーナー様は売電認定が既に失効しています。

太陽光発電のオーナー(産業用・家庭用問わず)であれば全ての方がこれに該当します。 また、経済産業省によると2017年4月1日の施行時点で申請を行っていないご家庭については、2017年9月30日までに手続きを行わないと原則として売電認定が失効されるとしています。
経済産業省によると、売電認定が失効するオーナーは45.6万件と言われています。

この改正FIT法への対策として、シマジューでは事前に太陽光発電を設置したハウスメーカーや企業へご確認いただくことをおすすめしております。

太陽光発電を設置した業者やハウスメーカーが対応してくれない場合

改正FIT法では、従来の設備ID登録から新たに事業計画登録へと扱いが変わるため、太陽光発電で電気を売電している方が提出する義務があるものです。 そのため、太陽光発電の設置業者やハウスメーカーでは再生可能エネルギー発電事業計画書を提出してくれるものではありませんのでご注意ください。

業者によっては、責任をもって自社の顧客だけは事業計画書の提出を行ってくれる場合もありますが、太陽光発電を設置した業者が潰れてしまっている場合などもご自身にて事業計画書の提出を必ず行わなければなりません。

しかし、改正FIT法の移行手続きを代行している業者もおりますので、代行を依頼するのも手段の一つです。 代行のためには委任状、ID紐付け依頼書、印鑑証明、事業計画書などの書類に必要事項をご記載頂く必要があります。
シマジューでも改正FIT法の移行手続きを代行しておりますのでお気軽にご相談ください。(代行手数料8,000円税込)

改正FIT法による事業計画登録について

印鑑証明

改正FIT法の移行手続きは、代行してもらうことを除きご自身で手続きを行わなければなりませんので、事業計画書の提出方法をご説明します。

まず、「経済産業省のホームページへログインID・パスワード」が必要となります。 このIDとパスワードについては、太陽光発電を設置した業者が把握していて、太陽光発電が付いているご家庭の方は知らないというパターンが多いです。
その場合は、新たにログインIDとパスワードを作成して、経済産業省側のデータベースに既に登録されている設備IDと紐付けしてもらうことが必須となります。 設備IDの紐付けについては、「ID紐付け依頼書」を提出します。このID紐付け手続きに1~2ヵ月かかる場合があります。 設備ID紐付けに必要となるものは「ID紐付け依頼書」「設備設置者の印鑑証明」「登録者の印鑑証明(※代行を依頼する場合のみ)」となります。

改正FIT法の移行手続方法

旧制度では、太陽光50kW未満以外の発電設備については、経済産業局に対し紙申請により手続が行われていました。新制度では、システムに必要事項を入力した後、申請書としてプリントアウトし、経済産業局に提出する。これにより、申請された内容に不備がある場合、システムを通じてメールにより連絡を行い、不備内容はシステム内にて確認でき、補正対応もシステムにて行うことが可能となっている。


太陽光50kW未満については、設備設置者からの委任を受けた工務店や販売会社等が各種申請手続を行った場合に、設備設置者に申請手続がなされた事を知らせるメールを送信し、設備設置者にて申請内容を確認の上、「承諾」又は「拒否」をシステムを通じて行っていただき、「承諾」が確認できてから審査に入る仕組みとなります。


設備設置者の意向確認(太陽光50kW未満の場合)、補正依頼や重要な案内などのメールが送信できないので、設備設置者のメールアドレスの登録は必須となっています。


新制度に伴い、経済産業省へ事業計画書を提出する流れが下記のように変更されました。 経済産業省のホームページにて、ログインを行って事業計画書の登録をシステム上で行います。

改正FIT法に伴う申請方法

また、経済産業省の公式ホームページにて公開されているPDF資料は下記より確認することができます。
改正FIT法に関する説明 [経済産業省:PDF資料]

紙面での手続き方法

改正FIT法の紙申請

改正FIT法の移行手続きは、経済産業省のシステムを介して行いますが、紙面での申請も行えます。 紙面での申請の場合は、書類に記載されている内容を代行してシステムに入力することになるので、「事業計画書」「印鑑証明」「委任状」が必要となります。

WEBでの手続き方法

改正FIT法の電子申請

改正FIT法の移行手続きは、経済産業省のホームページへログインして事業計画登録を行います。
2017年3月31日までに移行手続きを行っていない方は既に売電認定が失効していると記載しておりましたが、今の時点で太陽光発電が設置して売電できているというのは実は猶予期間なので、「みなし認定」という扱いになります。 そのため、2017年9月30日までに改正FIT法の移行手続きを必ず行ってくださいね。移行手続きで事業計画登録を行わなかったら売電認定が法律で失効されますといった意味なのです。

WEBでの申請項目は紙面での事業計画書の内容と同じとなります。注意する点としては、売電単価を記入する箇所が税抜となります。
※申請内容が間違っていた場合、再度申請を行うのに1~2ヵ月かかります。

WEBでの申請は、「印鑑証明」「委任状」は必要ありません。

みなし認定とは?

既に太陽光発電の運転を開始している設備は、2017年4月1日よりみなし認定扱いとなっています。 再生可能エネルギー発電事業計画書の提出期限は、みなし認定を受けてから6ヵ月以内なので、2017年9月30日までに提出を行わなかった場合は原則として法律上、売電認定が失効します。
ただし、特例太陽光は提出が不要となります。特例太陽光とは太陽光発電の余剰電力買取制度もの2009年11月1日~2012年6月30日に導入された設備です。 特例太陽光は設備IDがFから始まるものです。

改正FIT法の代行手続きについて

シマジューでは、改正FIT法の移行手続きを代行しています。事業計画登録のやり方がわからない、面倒だから代行して欲しいなどお気軽にご相談ください。

改正FIT法 代行手続き 8,000円(税込)